相続を横浜でお考えの方へ、相続税対策なら中村税理士事務所にお任せください。不動産売却時の譲渡所得税などの取扱い実績年間100件以上、不動産に強い税理士事務所です。

不動産を売却した方へ

  • HOME »
  • 不動産を売却した方へ
不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。
譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。
譲渡損失となった場合、居住用財産の譲渡損失で一定の要件を満たすときは給与所得など他の所得と損益通算できますが、それ以外は損益通算できず、税金の負担を軽減することはできません。

譲渡所得税は、税金の中でもかなり多額の金額になる税金ですので、どのタイミングで売却するか、使える特例はないか、しっかりと調べてから売却しましょう。
不動産を売却した方へ

譲渡所得の計算

譲渡所得の計算

※1:土地・建物の譲渡代金、固定資産税・都市計画税の精算金
※2:所得費 次の1.2.の内大きい金額を使います
   1.実額法:土地建物の購入代金と取得に要した費用を合計した金額から、建物の減価償却費を差し引いた金額
   2.概算法:譲渡収入金額×5%
※3:譲渡費用 売るために直接かかった費用をいいます

自宅を売却した場合の税額計算

課税譲渡所得金額

  1. 課税譲渡所得金額
  2. 06_2
  3. 税額
  4. 06_3

※税率

短期譲渡
(所有期間5年以下)
39%(所得税30%、住民税9%)
長期譲渡
(所有期間5年超)
20%(所得税15%、住民税5%)
長期軽減譲渡
(所有期間10年超)
(1) 課税譲渡所得6,000万円以下の部分14%
  (所得税10%・住民税4%)
(2) 課税譲渡所得6,000万円超の部分20%
  (所得税15%・住民税5%)
※譲渡損が出た場合、一定の条件を満たせば
 (1) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
 (2) 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

賃貸住宅を売却した場合の税額計算

  1. 課税譲渡所得金額
  2. 06_4
  3. 税額
  4. 06_5

※税率

短期譲渡
(所有期間5年以下)
39%(所得税30%、住民税9%)
長期譲渡
(所有期間5年超)
20%(所得税15%、住民税5%)

取得費の計算

取得費とは次の1.2.の内大きい金額を使います。

1.概算法:譲渡収入金額×5%
2.実額法:土地建物の購入代金、建築代金、購入の仲介手数料の他リフォームの設備費や改良費など取得に要した費用を合計した金額から、建物の減価償却費を差し引いた金額となります。

減価償却費の計算方法

減価償却費の一般的な計算方法としては定額法と定率法があり、特に届出をしない場合は定額法で計算します。マイホーム・セカンドハウスは非事業用資産の耐用年数により減価償却費を算出します。また、平成10年4月1日以降に取得した建物は、全て定額法により減価償却費を算出します。
減価償却費の計算方法
法定耐用年数表(定額法)
非事業用
(事業用の1.5倍
マイホーム・セカンドハウス)
事業用
(事務所・店舗
賃貸マンション〔居住用〕)
耐用年数償却率耐用年数償却率
建物の構造等木造33年0.03122年(24年)0.046(0.042)
軽量鉄骨※140年0.02527年(30年)0.038※2(0.034)
鉄筋コンクリート造70年0.01547年(60年)0.022(0.017)
(注1)非事業用の耐用年数は事業用の1.5倍で計算されます。
(注2)非事業用の経過年数を計算する場合、6ヶ月以上の端数は1年とし、6ヶ月末満は切り捨てます。
(注3)事業用のカッコ内の耐用年数及び償却率は平成9年12月31日までに取得した資産のものです。

※1 軽量鉄骨の場合、骨格材3mm以下又は4mm超の場合は耐用年数及び償却率が異なりますので注意して下さい。
※2 平成19年3月31日以前に取得した事業用の償却率は0.037となります。
メルマガ登録
相続オーナーズ倶楽部
貸地の相続対策でお悩みの方へ
出版物ご案内
プライバシーマーク
SSL GMOグローバルサインのサイトシール
このサイトはグローバルサインにより認証されています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。
>
Copyright © 中村税理士/社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.
Scroll Up