これまで実行した節税対策の一例をご紹介します。
相続税対策
等価交換による納税資金対策＆節税対策 1,520万円節税できた事例
生前から相続税対策のコンサルティングをしていた地主の方の事例ですが、相続税が1億円かかります。預金が2,000万円あるので、残りは、土地を8,000万円で売却して捻出しようということになりましたが、被相続人（Ａ）が所有する土地ではなく、相続人（Ｂ）が所有する土地を売却した方がベストであることが判明しました。 そこで、生前に被相続人（Ａ）の所有する土地と相続人（Ｂ）の所有する土地を等価交換し、売却予定の土地を被相続人へ移し替えました。その後、被相続人（Ａ）が亡くなり、売却予定の土地を相続人（Ｂ）を相続するとともに、8,000万円で売却しました。
＜対策前＞等価交換しないまま、売却した場合
- 課税所得金額＝8,000万円－8,000万円×5％＝7,600万円
- 譲渡所得税・住民税＝7,600万円×20％＝1,520万円
＜対策後＞等価交換し、売却した場合
- 課税所得金額＝8,000万円－8,000万円×5％－1億円×7億円/8億円＝0円
（注）相続で取得した財産を相続税申告期限から3年以内に売却した場合は、納付した相続税を譲渡所得税の計算において売却収入から控除することができます。
この特例が認められるのは、あくまで相続で取得した財産を売却した場合であり、相続人が所有している財産を納税資金捻出のため売却しても適用できません。 - 譲渡所得税・住民税＝0円
（注）等価交換にあたり、登記費用、不動産取得税がかかります。
