相続税申告

　相続税の障害者控除とは、相続税額の計算で、相続人が障害者に該当する場合、相続税額が軽減される制度です。 　障害者控除は、 （１）相続人が85歳未満の障害者であること （２）日本国内に住所がある法定相続人であること （３…

　相続税申告を相当数経験すると、いろんなケースに遭遇します。今回の相続税申告の問題は、相続財産の中に、戸建住宅が４件あり、第三者に賃貸しているものがあるが、家賃収入が年間で少額だということもあり、不動産所得として確定申告…

　相続税の申告を行っていると、親が要介護認定を受けて老人ホームに入居し、そこで亡くなるケースが多いです。この場合、問題となるのが、自宅に対する小規模宅地の減額を適用できるかどうかです。 　「小規模宅地の減額」とは、自宅で…

　がんで亡くなった方の相続税申告で、生命保険会社から死亡保険金以外に手術給付金、入院・通院給付金も支払われています。 　相続開始前に受け取る手術給付金、入院・通院給付金については、保険契約者もしくは配偶者その他親族が受け…

　相続税申告は、相続人が複数いる場合、共同して申告するのが望ましいですが、相続人間で争いがあるときや財産評価の方法で納得がいかないときなど、相続人が別々に申告することもできます。 　このように別々に相続税申告をする場合に…

自社株は相続税申告の中でもその評価が土地と同様に難しいものです。自社株の評価額だけで数千万円となる場合もあり、自社株対策（いかに評価額を引き下げるか）、事業承継対策（いかに後継者に自社株を渡すか）を生前に対策し、実行する…

地主の方で貸家を持っている方は、JAの建物更生共済に入っていることが多いようです。 現在、相続税申告書を作成している方の被相続人も建物更生共済契約がありました。 父がその所有する貸家に対して建物更生共済に加入していました…

人生の中で遺言書を見る機会は多くないでしょう。親が亡くなり、家族もまだ心の整理がついていないような時に遺言書が見つかったら、ついうっかりと封筒を開けてしまい、遺言書を見てしまう、そんなことがあります。 遺言には、（１）自…

相続が発生し、死亡保険金を受け取った場合、500万円×法定相続人数で計算した金額が非課税となります。 今回の相談は、生前に被相続人が契約者である生命保険が満期となったもので、満期保険金を受け取らず、保険会社に据置いていた…

被相続人（父）の財産が自宅不動産8,000万円、預金6,000万円、相続人は母、長男、長女の3人です。 母は預金2,000万円を持っています。 母と長男は父と自宅で同居しており、自宅不動産を取得することを希望し、長女は預…