相続税の障害者控除とは、相続税額の計算で、相続人が障害者に該当する場合、相続税額が軽減される制度です。 　障害者控除は、 （１）相続人が85歳未満の障害者であること （２）日本国内に住所がある法定相続人であること （３…

　相続税申告を相当数経験すると、いろんなケースに遭遇します。今回の相続税申告の問題は、相続財産の中に、戸建住宅が４件あり、第三者に賃貸しているものがあるが、家賃収入が年間で少額だということもあり、不動産所得として確定申告…

　相続税の申告を行っていると、親が要介護認定を受けて老人ホームに入居し、そこで亡くなるケースが多いです。この場合、問題となるのが、自宅に対する小規模宅地の減額を適用できるかどうかです。 　「小規模宅地の減額」とは、自宅で…

　相続税の節税対策として「生命保険金の非課税枠」を活用している方は非常に多いです。被相続人が亡くなった際に受け取る死亡保険金について、500万円×法定相続人の数が非課税となり、相続税がかかりません。 　たとえば、相続人が…

　がんで亡くなった方の相続税申告で、生命保険会社から死亡保険金以外に手術給付金、入院・通院給付金も支払われています。 　相続開始前に受け取る手術給付金、入院・通院給付金については、保険契約者もしくは配偶者その他親族が受け…

　私どもは不動産投資家の方の確定申告を多く手掛けており、そのためこの時期に問い合わせが多いのが勤務先に不動産所得を知られたくないというものです。ほとんどの会社の就業規則に副業禁止規定があるためです。 　不動産所得が黒字で…

　平成27年12月31日までに住宅ローンのある自宅を住宅ローンの残高を下回る金額で売却して譲渡損失が生じたときは、その譲渡損失のうち一定額をその年の給与所得などから控除（損益通算）して、所得税の還付を受けることができます…

　今回は、賃貸不動産を購入した方の消費税還付の事例です。 　完全住居の賃貸不動産の消費税還付は、単純に課税事業者選択届出書を提出しただけでは成功しなくなりました。しかし、事務所兼住居の賃貸不動産の場合は、従来どおり課税事…

　自宅を売却したときに売却益が生じた場合、譲渡所得税が課税されます。譲渡益の計算では、売却金額から取得費（建物は減価償却後）を引くことができるため、譲渡益が生じることはそれほど多くないのではと思われるかもしれません。 　…

　被相続人の財産よりも債務の方が多いと見込まれる場合、相続を単純承認してしまうと財産よりも多い債務を承継しなければならない可能性があります。相続財産で弁済できない部分は相続人の個人財産で弁済しなければなりません。 　この…