相続税対策

　横浜市でも土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域内（いわゆるレッドゾーン）の指定が進んでいます。横浜市には急傾斜地が多く存在しており、顧問先が所有する急傾斜地の地域がレッドゾーンに指定されたものもあります。 　 　…

　相続税申告において土地の相続税評価額を引き下げる方法として、「広大地」評価がありました。 　広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行…

　相続税評価額を計算する場合、土地・建物について他人に賃貸していると評価額が下がります。 ●貸家の評価額＝固定資産税評価額－固定資産税評価額×借家権割合×賃貸割合 ●貸家建付地の評価額＝自用地としての評価額－自用地として…

　被相続人に配偶者、子供がいない方の相続税申告を行っています。 　被相続人の両親はすでに亡くなっているため、相続人は被相続人の兄弟姉妹です。兄弟姉妹も被相続人と同様に高齢であるため、実際の身の回りの世話は兄弟姉妹の子供（…

　現在取り組んでいる相続税申告で、被相続人が老人ホームに入居していて、自宅が空家の方に対して、どのように遺産を分ければ相続税の負担が軽減できるのか提案しました。 ・相続人　子（ｘ）持家あり、子（ｙ）借家住まい ・子（ｘ）…

　被相続人が死亡し、受け取る死亡保険金については、相続人1人当たり500万円の非課税枠があります。 　死亡保険金は、預金や不動産のように相続人どおしで遺産分割協議を行い取得者を決めるものではなく、保険契約において受取人と…

　相続税申告を多数行っていても土地の評価では毎回頭を悩まされます。 　いま依頼を受けている相続税申告でも土地の評価が問題となりました。土地の評価は、その接道している道路に設定されている路線価で評価することが原則です。しか…

　相談者の方が重度の病気で余命わずかということで、短期間で相続税対策を希望されています。 　相続財産は、預金・証券が8,000万円、不動産（自宅、80坪）8,000万円の合計1億6,000万円、借入などの負債はゼロ、法定…

　相続税の申告を行っていると、親が要介護認定を受けて老人ホームに入居し、そこで亡くなるケースが多いです。この場合、問題となるのが、自宅に対する小規模宅地の減額を適用できるかどうかです。 　「小規模宅地の減額」とは、自宅で…

　相続税の節税対策として「生命保険金の非課税枠」を活用している方は非常に多いです。被相続人が亡くなった際に受け取る死亡保険金について、500万円×法定相続人の数が非課税となり、相続税がかかりません。 　たとえば、相続人が…