相続税申告

　横浜市でも土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域内（いわゆるレッドゾーン）の指定が進んでいます。横浜市には急傾斜地が多く存在しており、顧問先が所有する急傾斜地の地域がレッドゾーンに指定されたものもあります。 　 　…

　相続税で土地を評価する場合、相続税路線価に基づいて評価します。しかし、相続税路線価がすべて正しいとは限りません。建築基準法の道路ではないのに相続税路線価が設定されていたり、土地の時価に影響を及ぼす事由が反映されていなか…

　相続税申告において土地の相続税評価額を引き下げる方法として、「広大地」評価がありました。 　広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行…

　相続税評価額を計算する場合、土地・建物について他人に賃貸していると評価額が下がります。 ●貸家の評価額＝固定資産税評価額－固定資産税評価額×借家権割合×賃貸割合 ●貸家建付地の評価額＝自用地としての評価額－自用地として…

　夫婦間、親子間の金銭貸借については、金銭所費貸借契約書が作成されず、返済額、返済年数、金利等が曖昧なことが多い。 　これらが曖昧な場合、贈与したのではないかという問題が生じます。また、相続の際に、負債として債務控除の対…

　被相続人が自宅で亡くなるケースが減っており、大半は老人ホームに入居し、そこで亡くなるケースが多いです。 　有料老人ホームは、その入居の際、入居一時金を支払うところが多く、入居年数に比例して償却されていきますが、未償却部…

　相続税の申告期限は、相続開始日の翌日から起算して10ヵ月以内です。その期限までに遺産分割が確定すれば問題ありませんが、期限までに遺産分割協議が整わないケースもあります。 　申告期限までに遺産分割が確定していない場合は、…

　有料老人ホームに入居後、相続が開始した場合、入居一時金の一部が償却され、残りの部分は受取人に返還されます。 　有料老人ホームの入居一時金返還金は相続税申告の実務上、非常に目にすることが多い項目ですが、申告上の取扱いは平…

　いま依頼を受けている相続税申告で、被相続人の相続財産に個人向け国債があります。 　今回はこの個人向け国債の評価方法についてご紹介します。 個人向け国債はどのように評価すればよろしいでしょうか。 　個人向け国債は、課税時…

　相続税申告で一番難しいのが「土地の評価」です。 　土地の相続税評価額は「路線価×地積」で計算できますが、実際はこんな単純に計算するわけではなく、様々な方法で評価額を減額できないか検討しています。 　評価額を減額できる制…