固定資産税評価額が付されていない家屋の相続税評価 今年３月に相続税対策の賃貸アパートを新築した方が同年６月に亡くなられ、その相続税申告です。 この賃貸アパートは３月に完成引渡しを受けているため、相続税評価額は、固定資産税…

市街化調整区域内の宅地の分家住宅について評価減が認められた事例 市街化調整区域内に農地は、原則として宅地転用は認められていませんが、農家の方で子供たちに住宅を建築させたい（分家）ときは、農業委員会の許可を受けることにより…

鉄筋コンクリート3階建てアパートが建築されている土地に対する広大地評価の適用 相続税額は土地の評価の仕方ひとつで何百万、何千万円と納税額に差が出ることがあります。その代表例が「広大地評価」です。 広大地とは、その地域にお…

遺留分放棄による相続対策（相続時精算課税制度の新たな活用例） 相続の遺産分割では遺留分がしばしば問題となります。先日も亡くなった被相続人の遺言書では長男に全財産を相続させる旨の内容になっていました。長男は親の介護の面倒を…

死亡当時の地代が固定資産税以下であっても貸宅地評価が認められる 地主の方の相続税申告をしていると家督相続のなごりで土地は長男の方が取得し、次男や長女は長男から土地を借りて、借地として自宅を所有していることがあります。通常…

相続で取得した不動産を売却した場合の相続税取得費加算の特例 不動産を譲渡した場合の譲渡所得税の計算は、まず、売却代金から取得費・譲渡費用を控除して譲渡益（所得）を計算します。 相続で取得した不動産を売却した場合には、その…

貸店舗の建設協力金、預かり保証金の債務控除 老人ホームの運営会社から建設協力金15億円、保証金10億円の支払を受けて、施設を建設した地主の方から相続税の債務控除の相談がありました。 建設協力金、20年間据置き後、無利息で…

親からの資金贈与で注文住宅を建築する場合の贈与税非課税制度の注意点（土地の先行取得） 平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母・祖父母から住宅取得資金の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年3月15日までに…

親所有の家屋に子が増築する場合 親が所有する家屋に子が住宅ローンで増築する場合の相談です。 　 このケースでの問題は、（１）贈与税の問題、（２）譲渡所得税の問題、（３）住宅ローン控除の問題があります。 贈与税の問題は、子…

被相続人が死亡したことにより、被相続人の入居一時金の未償却分が相続人に返還された場合、その返還請求権は、本来の相続財産として相続税の課税対象となります。 今回の事例は、被相続人（甲）がその配偶者（乙）の介護付有料老人ホー…