両親が離婚した際、父親名義の自宅に住宅ローンが残っていて、母親名義に変更することができないケースがあります。母と子がその自宅に住み続けていて、父親が住宅ローンを遅延なく返済していれば問題ないですが、父親が返済を遅延してし…

　相続税申告は、相続人が複数いる場合、共同して申告するのが望ましいですが、相続人間で争いがあるときや財産評価の方法で納得がいかないときなど、相続人が別々に申告することもできます。 　このように別々に相続税申告をする場合に…

　市街地の中にある山林（市街地山林）の相続税評価は非常に難しいです。財産評価基本通達では、市街地山林の価額は、その山林が宅地であるとした場合の１平方メートル当たりの価額から、その山林を宅地に転用する場合において通常必要と…

自社株は相続税申告の中でもその評価が土地と同様に難しいものです。自社株の評価額だけで数千万円となる場合もあり、自社株対策（いかに評価額を引き下げるか）、事業承継対策（いかに後継者に自社株を渡すか）を生前に対策し、実行する…

　地主の方の場合、管理法人を設立し、賃貸マンションを管理法人で新築し、土地については借地権の認定課税を回避するための無償返還届を提出するのが一般的です。 　今回の相談は、土地所有者（Ｘ）がその同族会社（Ｙ社）に土地を賃貸…

地主の方で貸家を持っている方は、JAの建物更生共済に入っていることが多いようです。 現在、相続税申告書を作成している方の被相続人も建物更生共済契約がありました。 父がその所有する貸家に対して建物更生共済に加入していました…

人生の中で遺言書を見る機会は多くないでしょう。親が亡くなり、家族もまだ心の整理がついていないような時に遺言書が見つかったら、ついうっかりと封筒を開けてしまい、遺言書を見てしまう、そんなことがあります。 遺言には、（１）自…

相続が発生し、死亡保険金を受け取った場合、500万円×法定相続人数で計算した金額が非課税となります。 今回の相談は、生前に被相続人が契約者である生命保険が満期となったもので、満期保険金を受け取らず、保険会社に据置いていた…

　相続税の節税対策は、コツコツと生前贈与をしていくことが基本です。贈与税の基礎控除が110万円ですので、年間110万円以内の生前贈与であれば贈与税はゼロで財産を移転できます。これを10年間繰り返せばトータルで1,100万…

お子様が身体障害者である方からの相続対策の相談事例です。 父の財産は、預金・証券2億円、自宅不動産6,000万円です。 今回の相談のポイントは、相続税の節税対策とともにお子様の将来の生活資金の安定確保の2点です。 そこで…