相談事例

　私どもは不動産投資家の方の確定申告を多く手掛けており、そのためこの時期に問い合わせが多いのが勤務先に不動産所得を知られたくないというものです。ほとんどの会社の就業規則に副業禁止規定があるためです。 　不動産所得が黒字で…

　平成27年12月31日までに住宅ローンのある自宅を住宅ローンの残高を下回る金額で売却して譲渡損失が生じたときは、その譲渡損失のうち一定額をその年の給与所得などから控除（損益通算）して、所得税の還付を受けることができます…

　今回は、賃貸不動産を購入した方の消費税還付の事例です。 　完全住居の賃貸不動産の消費税還付は、単純に課税事業者選択届出書を提出しただけでは成功しなくなりました。しかし、事務所兼住居の賃貸不動産の場合は、従来どおり課税事…

　自宅を売却したときに売却益が生じた場合、譲渡所得税が課税されます。譲渡益の計算では、売却金額から取得費（建物は減価償却後）を引くことができるため、譲渡益が生じることはそれほど多くないのではと思われるかもしれません。 　…

　被相続人の財産よりも債務の方が多いと見込まれる場合、相続を単純承認してしまうと財産よりも多い債務を承継しなければならない可能性があります。相続財産で弁済できない部分は相続人の個人財産で弁済しなければなりません。 　この…

両親が離婚した際、父親名義の自宅に住宅ローンが残っていて、母親名義に変更することができないケースがあります。母と子がその自宅に住み続けていて、父親が住宅ローンを遅延なく返済していれば問題ないですが、父親が返済を遅延してし…

　市街地の中にある山林（市街地山林）の相続税評価は非常に難しいです。財産評価基本通達では、市街地山林の価額は、その山林が宅地であるとした場合の１平方メートル当たりの価額から、その山林を宅地に転用する場合において通常必要と…

　地主の方の場合、管理法人を設立し、賃貸マンションを管理法人で新築し、土地については借地権の認定課税を回避するための無償返還届を提出するのが一般的です。 　今回の相談は、土地所有者（Ｘ）がその同族会社（Ｙ社）に土地を賃貸…

地主の方で貸家を持っている方は、JAの建物更生共済に入っていることが多いようです。 現在、相続税申告書を作成している方の被相続人も建物更生共済契約がありました。 父がその所有する貸家に対して建物更生共済に加入していました…

人生の中で遺言書を見る機会は多くないでしょう。親が亡くなり、家族もまだ心の整理がついていないような時に遺言書が見つかったら、ついうっかりと封筒を開けてしまい、遺言書を見てしまう、そんなことがあります。 遺言には、（１）自…