相談事例

　自宅を売却した場合の3000万円特別控除の適用をしないで確定申告をした方から更正の請求ができないかという相談がありました。 　今回の相談の事例は、妹夫婦の自宅と姉夫婦の自宅が隣接しており、妹夫婦の所有地を姉の旦那（義兄…

　横浜市でも土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域内（いわゆるレッドゾーン）の指定が進んでいます。横浜市には急傾斜地が多く存在しており、顧問先が所有する急傾斜地の地域がレッドゾーンに指定されたものもあります。 　 　…

　相続税で土地を評価する場合、相続税路線価に基づいて評価します。しかし、相続税路線価がすべて正しいとは限りません。建築基準法の道路ではないのに相続税路線価が設定されていたり、土地の時価に影響を及ぼす事由が反映されていなか…

相続税申告の業務を行っていると必ず土地の固定資産税評価額も調査します。特に主要幹線道路に面している土地で「騒音減額」を考慮していたり、「がけ地減額」を適用していたりしていることが確認できます。 通常、相続税の路線価は公示…

　譲渡所得税の申告にあたり、平成21年、平成22年に取得した土地を売却した場合、譲渡益から1000万円特別控除できる制度があります。この1000万円特別控除はあまり知られていないため、申告にあたり注意が必要です。 平成2…

　相続税申告において土地の相続税評価額を引き下げる方法として、「広大地」評価がありました。 　広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行…

　今年の確定申告では、不動産の譲渡所得で利益を出している方が非常に多いです。個人的にも相談を受けたら売却していったん利益確定するようアドバイスしていましたから。 　賃貸用不動産を売却した場合、不動産所得は総合課税として給…

　相続税評価額を計算する場合、土地・建物について他人に賃貸していると評価額が下がります。 ●貸家の評価額＝固定資産税評価額－固定資産税評価額×借家権割合×賃貸割合 ●貸家建付地の評価額＝自用地としての評価額－自用地として…

　相続税対策の基本は、年月をかけて親から子、親から孫に財産を生前贈与することです。 　生前贈与に対しては贈与税の課税対象となり、暦年課税贈与であれば、贈与財産の評価額が110万円を超えるときは贈与税申告が必要です。 　贈…

　被相続人の負債が財産よりも多い場合、相続人は相続放棄を行うことで、負債を承継しないで済みます。しかし、相続放棄をすることによって被相続人の財産も放棄することになります。 　今回の相談は、被相続人が亡くなる直前に高額の医…