譲渡所得税対策

　譲渡所得税の申告にあたり、平成21年、平成22年に取得した土地を売却した場合、譲渡益から1000万円特別控除できる制度があります。この1000万円特別控除はあまり知られていないため、申告にあたり注意が必要です。 平成2…

　今年の確定申告では、不動産の譲渡所得で利益を出している方が非常に多いです。個人的にも相談を受けたら売却していったん利益確定するようアドバイスしていましたから。 　賃貸用不動産を売却した場合、不動産所得は総合課税として給…

　自宅を売却したときに売却益が生じた場合、譲渡所得税が課税されます。譲渡益の計算では、売却金額から取得費（建物は減価償却後）を引くことができるため、譲渡益が生じることはそれほど多くないのではと思われるかもしれません。 　…

　被相続人の財産よりも債務の方が多いと見込まれる場合、相続を単純承認してしまうと財産よりも多い債務を承継しなければならない可能性があります。相続財産で弁済できない部分は相続人の個人財産で弁済しなければなりません。 　この…

　地主の方の場合、管理法人を設立し、賃貸マンションを管理法人で新築し、土地については借地権の認定課税を回避するための無償返還届を提出するのが一般的です。 　今回の相談は、土地所有者（Ｘ）がその同族会社（Ｙ社）に土地を賃貸…

借地権者が底地を取得後に売却した場合の取得費 いままで借地だった土地の底地を借地権者が購入し、その後、売却した場合の譲渡所得税の取得費の計算です。 （１）借地　　昭和30年借地契約　　権利金の支払なし（地代のみ支払あり）…

相続で取得した不動産を売却した場合の相続税取得費加算の特例 不動産を譲渡した場合の譲渡所得税の計算は、まず、売却代金から取得費・譲渡費用を控除して譲渡益（所得）を計算します。 相続で取得した不動産を売却した場合には、その…

居住用財産の特例と住宅ローン控除の重複適用制限 自宅を売却し、その譲渡所得税について居住用財産の３，０００万円控除や買換え特例の適用を受ける場合、買換え後の自宅に係る住宅ローンについて、住宅ローン控除の適用は受けられませ…

売買契約後決済前に相続が開始した場合の譲渡所得申告の選択 不動産の売買契約を締結して手付金を受け取ったが、不動産の引き渡し、所有権移転登記が未了で、残代金も受け取っていない状態で売主が死亡した場合、相続税の課税財産となる…

限定承認による譲渡所得税の節税 被相続人に配偶者・子がいなく、両親も他界している場合、相続人は、その兄弟姉妹となります。兄弟姉妹が相続人となる場合の問題点は、被相続人にどのような財産、債務があるかが分らないことです。特に…