相続税申告-納税額ゼロプラン-
以下の5項目にすべて当てはまる方へのプランです
- 遺産分割の内容が相続人様間で既に決定していて争いがない方
- 申告期限まで6ヶ月以上あり、申告を急いでいない方
- 相続税の納税額が是認ゼロである方
- 被相続人・相続人間で過去に贈与（預金移動）がなく、預金移動調査を必要としない方
- 遺産総額が1億円以下の方
税理士報酬がお客様の負担となるケースが多々ある相続に関する税務申告。
中村税理士事務所は、相続を得意としているため、税理士報酬を低価格に設定しておりますが、このプランではさらに税理士報酬を低く抑えています。 納税額はゼロでも各種特例の適用により相続税申告が必要な方におすすめです。
※ 資料の取り寄せ方などを分かりやすく解説した、手続きガイドを無料で進呈しておりますので、知識がない方でもご安心してご利用頂けます。
節税を考慮した遺産分割案のご提案をさせていただく場合は、通常プランとなります。
料金
基本報酬＋加算報酬＋その他の報酬が報酬の総額となります。
基本報酬
遺産総額
1億円
報酬額
50万円
※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
加算報酬
土地（1利用区分につき）
10万円
非上場株式（1社につき）
20万円
相続人が複数の場合（2名以上の場合）
基本料金×20％×（相続人数－1人）
相続税申告-通常プラン-
相続税申告における多数の実績とノウハウを活かして、お客様の申告手続きをお手伝いします。
特に相続の中でも多くを占める不動産に強い中村税理士事務所では、専門性が高く求められる土地評価による節税、書面添付制度適用による税務調査対策、節税や円満相続のための遺産分割案のご提案や二次相続を踏まえた税額のシミュレーション等、申告において 必要な業務を全て豊富な経験とノウハウでご対応させて頂きます。
また不動産の相続登記や、不動産の売却等、申告後に必要な手続きのアフターフォローの お手伝いも士業家ネットワークによりスムーズに行えます。
申告期限が迫っている方でも、迅速な対応でスピード申告を 行います。また相続人間で争いのある場合や財産総額を把握できないようなケースでも、相続に強い弁護士 との連携により、お手伝いをさせて頂きます。
また、節税を考慮した遺産分割案のご提案もさせて頂きます。
料金
基本報酬＋加算報酬＋その他の報酬が報酬の総額となります。
※事前にご説明をしていない報酬は一切頂きません。
遺産総額
報酬額
～7千万円
50万円
7千万円～1億円
70万円
1億円～1億5千万円
100万円
1億5千万円～2億円
150万円
2億円～3億円
200万円
3億円～5億円
350万円
5億円～10億円
700万円
10億円～
別途見積もり
※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
土地（1利用区分につき）
10万円
非上場株式（1社につき）
20万円
相続人が複数の場合（2名以上の場合）
基本料金×20％×（相続人数－1人）
※但し、ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は別途報酬総額の20％がかかります。
その他の報酬
- 不動産評価に必要な資料の取得代行 ⇒ 一律3万円（別途実費）
- 戸籍関係書類の取得代行 ⇒ 一律3万円（別途実費）
- 申告期限までに遺産分割がまとまらない場合 ⇒ 申告報酬の20%（下限20万円）
- 準確定申告を行う場合の報酬 ⇒ 別途お見積もり致します
- 延納、物納を行う場合の報酬 ⇒ 別途お見積もり致します
- 登記を行う場合の登録免許税、司法書士報酬
- 訪問時、土地の現地調査等に有する旅費・交通費等の実費
- 土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬
- 特に調査を必要とする場合、その他特殊事情により作業量が膨大になる場合には、別途報酬が必要となる場合があります
- 遺産分割につき相続人間での争いがある場合は別途報酬を頂く場合があります
- 消費税は別途必要となります
生前対策プラン
相続税については何年、何十年と積み重ねた財産への税金です。節税対策は長期的な視野で生前のうちから行う必要があります。相続税は生前対策を行うことで、実際の相続発生後にスムーズな申告が可能となります。生前から対策を行っておくことで、希望通り残すべき資産を次世代に無理なく承継することが可能となります。後々の申告を考慮すれば、生前対策でかかる費用も納得のものであるとご判断して頂けると考えております。
プラン概要
相続税試算
対策に移る前に、現在どういう財産があって税金はどの程度かかるのか、まずは現状を把握します。現状での相続税試算を行うことで将来の問題点や現在の対策が見つかります。
相続税生前対策
試算結果から具体的にどのような生前対策とその効果をシミュレーションします。二次相続を踏まえた対策のご提案も可能です。いくつかの具体的な生前対策案をご提案し、それぞれどの程度税金の軽減効果があり、どのようなメリット・デメリットがあるのかを詳細に解説したレポートをお作りしております。生前対策は単に税額が安くなるだけでは、意味がありません。円滑で争いのない財産承継を全面的にサポート致します。
料金
税額の試算と、対策レポートの作成をいたします。（料金に含む）実際の対策に関わる実行費用は含まれません。
ご提案に対して実際に対策を実行する際に対策にかかる時間と専門性を考慮して適正な報酬を決定しております。対策実行前に再度お見積を出させて頂きますので、ご安心してご利用頂けれます。
税額を試算した結果、そもそも対策を行う必要がない場合や、有効な対策が行えない場合なども想定されます。
まずは、税額を試算し、生前対策レポートを作成させて頂きますので、その後、具体的にどういった対策を進めていくのかについてご相談させて頂きます。
基本報酬
基本報酬
50万円
加算報酬
土地（1利用区分につき）
5万円
非上場株式（1社につき）
10万円
※登記簿謄本取得などにかかる手数料や交通費等の実費は別途かかります。
※消費税は別途必要となります。
譲渡所得税申告プラン
自宅を売却した方向けのプラン
居住用財産の3,000万円控除の適用を受ける方
30万円
居住用財産の買換え特例の適用を受ける方
30万円
居住用財産の譲渡損失の損益通算
25万円
上記以外の方
20万円
※共有の場合には、それぞれ譲渡所得税申告が必要となります。共有者1人当たり上記の料金に30％加算させていただきます。
※住民票除票など行政手数料の実費が別途かかります。
※不動産所得など他の所得（給与、年金を除く）がある方 ⇒ 別途お見積もり致します
※消費税は別途必要となります。
賃貸住宅を売却した方向けのプラン
事業用資産の買換え特例の適用を受ける方
30万円
上記以外の方
20万円
※共有の場合には、それぞれ譲渡所得税申告が必要となります。共有者1人当たり上記の料金に30％加算させていただきます。
※不動産所得など他の所得（給与、年金を除く）がある方 ⇒ 別途お見積もり致します
※消費税は別途必要となります。