相続税の節税対策として活用されたのが「一時払い終身保険」です。

たとえば、相続人が3人の場合、預金で1500万円残すのではなく、1500万円を生命保険料として一時払いし、亡くなった時に死亡保険金として1500万円を受け取るというものです。預金で1500万円残すと、この1500万円に相続税が課税されますが、死亡保険金として1500万円受け取ると、500万円×相続人の数(3人)=1500万円まで相続税が非課税となります。

節税は「預金で残すのではなく、保険で残す」ということです。

しかし、日銀がマイナス金利を導入した結果、保険会社が運用難となり、この一時払い終身保険は平成28年4月以降販売停止が相次ぎました。

弊社でも今まで取り扱ってきた一時払い終身保険が販売停止となり、生命保険を活用した節税対策の提案はできなくなりました。

ところが、この販売停止となった一時払い終身保険が実はまだ契約できることが分かりました。保険代理店経由では契約できません。

いま弊社でご紹介できる一時払い終身保険は、
・契約者年齢 90歳以下   ・契約者の意思確認ができること
のものです。

年内までは契約できますが、年明けは契約できない可能性があります。

相続税の生前対策でご相談のある方は、ぜひご連絡下さい。

(注)首都圏外の方、生命保険の情報の提供のみを希望される方にはご対応できませんので、ご了承ください。