平成26年度税制改正大綱が12月12日にリリースされました。今回は、その中で「ゴルフ会員の譲渡損失の損益通算の廃止」をご紹介します。

個人の方がその所有するゴルフ会員権を売却し、売却損が生じた場合、その売却損は給与所得と損益通算することができ、所得税の還付を受けることができます。ゴルフ会員で損した分を税金の方で救済される仕組みです。

ところが、平成26年度税制改正大綱では、ゴルフ会員の譲渡損失の損益通算を平成26年4月1日以後の売買のものから適用できないという内容が盛り込まれました。不動産を譲渡した場合の譲渡損失も以前は給与所得と損益通算し、所得税が還付されていましたが、それができなくなり、ゴルフ会員権も毎年、いつ規制されてもおかしくない状況でしたが、ついに規制されるようです。

個人でゴルフ会員権を所有していて含み損がある方は、来年4月までに売却し、売却損を実現させるか検討が必要です。

なお、クロス取引(売却した後、すぐに買い戻す取引)は、税務否認を受ける可能性がありますので、業者を通して売買する、名義をちゃんと変更するなど所定の手続きを踏むことが重要です。

また、売買停止期間中のゴルフ会員権について、覚書で売買の仮契約を交わしても否認されます。

(注)この内容は税制改正大綱をもとに記述しています。税務判断は、実際に国会で決定された税制改正に基づいて行って下さい。