簡易課税による節税

消費税の納税額の計算方法として、「原則課税」と「簡易課税」の２つがあります。

「原則課税」とは、その会社が売上代金など取引先に対して消費税込みの金額で請求し、預っている消費税（仮受消費税）から家賃などの経費で消費税込みの金額で支払い、その支払った消費税（仮払消費税）を控除した残額が納税額とする方法です。
この計算は、売上からだけでは消費税の納税額は計算できず、経費側の集計作業が必要となり、作業時間がかかります。

消費税の納税額＝仮受消費税-仮払消費税

一方、「簡易課税」とは、その会社の売上だけで消費税の納税額を計算しようとするものであり、事業の種類に応じてパーセンテージが決められています。人件費など消費税がかからない経費が中心の事業であれば簡易課税が有利なケースがあります。

簡易課税による納税額の計算は、次のようになります。

卸売業の会社で、下記の条件の場合に、原則課税と簡易課税でどの程度納税額に差が生じるか見てみましょう。 売上　５，０００万円（仮受消費税　２５０万円） 経費　４，０００万円（仮払消費税　１００万円） 利益　１，０００万円   原則課税 納税額＝250万円－100万円＝150万円 簡易課税 納税額＝250万円－250万円×90％＝25万円

ポイント

1. 簡易課税は、事前に「簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出しなければなりません。
2. 簡易課税をいったん選択した場合には、２年間は簡易課税が強制され、その期間中は原則課税を選択することはできません。
3. 簡易課税の選択しないように変更するには、事前に「簡易課税制度選択不適用届出書」を税務署に提出しなければなりません。

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