設備投資による消費税還付

設立１期目、２期目は、何も手続きをしなければ消費税の納税義務は生じません。
通常はこれでいいのですが、設立１期目や２期目で多額の設備投資や本社ビルの購入などを行うときは、あえて消費税の納税義務をありにして、消費税の還付を受けることができます。

設立１期目の会社で、次の設備投資を行う場合、消費税がどのようになるか見てみましょう。   １期目 ２期目 売上 ５，０００万円 ５，０００万円 仮受消費税 ２５０万円 ２５０万円 経費 ３，０００万円 ３，０００万円 仮払消費税 １５０万円 １５０万円 設備投資 １億円 ゼロ 仮払消費税 ５００万円 ゼロ 課税事業者を選択しなかった場合 課税事業者を選択しなかった場合は、設立１期目、２期目は消費税の納税義務がありませんので、納税額はゼロ（還付もされません）となります。   １期目 ２期目 計 消費税の納税額 ゼロ ゼロ ゼロ 課税事業者を選択した場合 課税事業者を選択した場合は、設立１期目、２期目であっても消費税の納税・還付が生じます。   １期目 ２期目 計 消費税の納税額 ▲４００万円 ＋１００万円 ▲３００万円 ▲は還付、＋は納付 課税事業者を選択することにより

ポイント

1. 設立１期目、２期目で消費税の納税義務をありにするには、「課税事業者選択届出書」を税務署に提出しなければなりません。
2. 「課税事業者選択届出書」を提出した場合には、その後２年間は課税事業者が強制されます。
   したがって、このシミュレーションは、２年間とおして有利不利を判断しなければなりません。

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