 給料から外注費への変更
会社が個人に給料として支払うよりも外注費として支払うことで消費税の節税が可能となります。
「給料」は雇用関係にある個人（いわゆる従業員）に支払うものであり、「外注費」は請負関係にある個人に支払うものという違いがあります。
「給料」には消費税がかかっていませんが、「外注費」は消費税がかかっています。したがって、「外注費」で処理した方が納める消費税は少なくなります。
また、「外注費」にすることにより、社会保険・雇用保険の会社負担がなくなるというメリットもあります。
 |
給料８４０万円の人を外注に切り替えた場合
給料を外注費に切り替えることにより、支払金額に含まれる消費税分だけ消費税の納税額を減らすことができます。
|
|
 |
 ポイント |
給料なのか外注費なのかは、消費税以外にも源泉所得税にも影響を及ぼし、税務調査でも重点的にチェックされる項目の一つです。
給料として否認されないよう、
- 請負契約書の作成
- 車両代、ガソリン代、工具代などの経費を個人負担とするよう支払金額の計算上注意する
など、外見を整えることが必要です。ただし、最終的には、勤務状況などの実質で判断することになります。
|
 |
利益が出ているけれど、税金でもっていかれたくない！ |
|
税金よりも事業拡張のため運転資金としてお金を使いたい！ |
|
お金を手元に残したい！ |
|
お金を使わないでできる節税方法を教えてほしい！ |
|
ほかの会社はどうやって節税しているのか教えてほしい！ |
これらに１つでも該当した中小企業、個人事業主の方へ
まず、１番重要なことは・・・・・
儲かっている会社ほど、しっかりと節税対策をしています。
でも、税金のことは難しい・・・・、節税の仕方が分からない・・・・、税理士に任せているから・・・・・、とお考えではないですか？
税理士が節税に強ければ言うことはありません。その税理士からの節税のアドバス、提案をしっかりと丁寧に聞いて、実行して下さい。
もし、節税に弱い税理士だったら・・・
この機会に、この「節税対策 ４４選」を読んでみて下さい。きっと、税理士に頼らず、自分自身で節税対策を実行することができます！ |
|
「節税対策 44選」は、税理士として培ってきた節税ノウハウを、中小企業、個人事業主の方でも節税ができるようアレンジしたものです。
 |
１．すぐに使える節税テクニックを紹介しています。
２．「ポイント」で税務調査で否認を受けないよう、注意すべき点を紹介しています。
３．税金の知識はほとんどなくても節税を実行できます。 |
|
 |
|
 |
PDF版 19,800円（税込） |
| |
|
|
|
|
|
