連年贈与

生前贈与は、相続財産を子供などに生前に移転させ、相続税の課税対象となる財産を減らすことができます。

例えば、子供が２人いて、毎年１１０万円の現金の贈与を１０年間行った場合、２，２００万円もの財産を子供に移転させることができます。

１１０万円×２人×１０年＝２，２００万円

地味で、時間がかかりますが、毎年贈与を繰り返す連年贈与は、実は、確実に節税につながる手法です。 贈与税がかからない範囲であれば、１人当たり年間１１０万円まで無税で贈与できます。 例えば、１０年間で毎年１１０万円ずつを贈与した場合に、最初に１，１００万円を贈与する意図があったと税務署が認定し、贈与税が追徴課税されるのではということで、毎年金額を増減させる方がいらっしゃいますが、①毎年贈与契約書を作成し、１１０万円を贈与する旨を明記する、②金銭であればちゃんと資金を移動させる、不動産であれば所有権移転登記を行う、ことを実行していれば、追徴課税はされません。国税側の某出版社の書籍で記載された内容が独り歩きしているだけで、実務上、連年贈与で否認を受けたケースはありませんのでご心配なく。

ポイント

1. 生前贈与の注意点
   「贈与」は、財産を贈与する人とそれをもらう人（受贈者）の双方が合意することにより契約が成立します。贈与契約が成立したことを証明するために、「贈与契約書」は必ず作成しましょう。
   また、現金を贈与する場合は、受贈者名義の預金口座に資金移動し、不動産を贈与する場合は、所有者の名義変更を行いましょう。
2. 未成年者に贈与する場合の注意点
   親が未成年である子供に贈与する場合、子供に特別代理人を立てる必要はなく、親と子供間の贈与契約の締結で、贈与が成立します。
   子供名義の預金口座の通帳、印鑑などを贈与した親が管理し続け、その口座の存在を子供が知らない場合は、借名口座として、贈与はなかったものとして税務署は見ることが多いです。

利益が出ているけれど、税金でもっていかれたくない！ 税金よりも事業拡張のため運転資金としてお金を使いたい！ お金を手元に残したい！ お金を使わないでできる節税方法を教えてほしい！ ほかの会社はどうやって節税しているのか教えてほしい！ これらに１つでも該当した中小企業、個人事業主の方へ まず、１番重要なことは・・・・・ 儲かっている会社ほど、しっかりと節税対策をしています。 でも、税金のことは難しい・・・・、節税の仕方が分からない・・・・、税理士に任せているから・・・・・、とお考えではないですか？ 税理士が節税に強ければ言うことはありません。その税理士からの節税のアドバス、提案をしっかりと丁寧に聞いて、実行して下さい。 もし、節税に弱い税理士だったら・・・ この機会に、この「節税対策　４４選」を読んでみて下さい。きっと、税理士に頼らず、自分自身で節税対策を実行することができます！

「節税対策　44選」は、税理士として培ってきた節税ノウハウを、中小企業、個人事業主の方でも節税ができるようアレンジしたものです。 １．すぐに使える節税テクニックを紹介しています。 ２．「ポイント」で税務調査で否認を受けないよう、注意すべき点を紹介しています。 ３．税金の知識はほとんどなくても節税を実行できます。

PDF版　19,800円（税込）   ｐｄｆ見本はこちら

特定商取引に関する法律に基づく表示