ゴルフ会員権の譲渡による節税

土地・建物を譲渡した場合で損失が発生した場合、その譲渡損失は、原則として他の所得と損益通算できず、切捨てられてしまいます。

ところが、ゴルフ会員権を譲渡した場合の損失は、他の所得と損益通算することができます。ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算は、いつ廃止されてもおかしくないと言われながらも、まだ適用が認められますので、含み損が生じているゴルフ会員権をお持ちの場合は、年末までの売却し、損出ししてはいかがでしょうか。

給与所得２，５００万円の方がゴルフ会員権を譲渡し、譲渡損失１，０００万円が生じた場合の節税メリットは、次のようになります。

ポイント

1. 自ら所有する会社に譲渡する場合であっても、名義変更など所定の手続きを行う必要があります。
2. 譲渡した後、すぐに買い戻すクロス取引を行った場合は、損出しが否認される場合があります。

利益が出ているけれど、税金でもっていかれたくない！ 税金よりも事業拡張のため運転資金としてお金を使いたい！ お金を手元に残したい！ お金を使わないでできる節税方法を教えてほしい！ ほかの会社はどうやって節税しているのか教えてほしい！ これらに１つでも該当した中小企業、個人事業主の方へ まず、１番重要なことは・・・・・ 儲かっている会社ほど、しっかりと節税対策をしています。 でも、税金のことは難しい・・・・、節税の仕方が分からない・・・・、税理士に任せているから・・・・・、とお考えではないですか？ 税理士が節税に強ければ言うことはありません。その税理士からの節税のアドバス、提案をしっかりと丁寧に聞いて、実行して下さい。 もし、節税に弱い税理士だったら・・・ この機会に、この「節税対策　４４選」を読んでみて下さい。きっと、税理士に頼らず、自分自身で節税対策を実行することができます！

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