小規模企業共済による節税

小規模企業共済とは、個人事業主や会社の役員の方を対象とした退職金の積み立て制度であり、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。中途解約や廃業した場合には、今まで支払ってきた掛金が戻ってくるものであり、外部に貯蓄しているようなものです。

小規模企業共済として支払った掛金は、その全額を所得（利益）から差し引くことができます。つまり、外部に貯蓄しているだけで、後から掛金が戻ってくるにもかかわらず、支払った時点で経費と同じように所得（利益）から差し引くことができる、非常に節税メリットの高い制度です。

掛金は、月額で最高７万円とされており、年払いも可能です。

小規模企業共済を有効に使うには、１２月に翌年１年分を「年払い」することです。「月払い」で既に支払っていても、途中で支払条件を「年払い」に変更することができます。

ポイント

利益が出ているけれど、税金でもっていかれたくない！ 税金よりも事業拡張のため運転資金としてお金を使いたい！ お金を手元に残したい！ お金を使わないでできる節税方法を教えてほしい！ ほかの会社はどうやって節税しているのか教えてほしい！ これらに１つでも該当した中小企業、個人事業主の方へ まず、１番重要なことは・・・・・ 儲かっている会社ほど、しっかりと節税対策をしています。 でも、税金のことは難しい・・・・、節税の仕方が分からない・・・・、税理士に任せているから・・・・・、とお考えではないですか？ 税理士が節税に強ければ言うことはありません。その税理士からの節税のアドバス、提案をしっかりと丁寧に聞いて、実行して下さい。 もし、節税に弱い税理士だったら・・・ この機会に、この「節税対策　４４選」を読んでみて下さい。きっと、税理士に頼らず、自分自身で節税対策を実行することができます！

「節税対策　44選」は、税理士として培ってきた節税ノウハウを、中小企業、個人事業主の方でも節税ができるようアレンジしたものです。 １．すぐに使える節税テクニックを紹介しています。 ２．「ポイント」で税務調査で否認を受けないよう、注意すべき点を紹介しています。 ３．税金の知識はほとんどなくても節税を実行できます。

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