青色申告特別控除による節税

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、最大の特典は所得金額から最高65万円を控除するという青色申告特別控除です。

１．65万円の青色申告特別控除

この65万円の控除は、不動産所得（事業的規模に限る）、事業所得を生ずべき事業を営んでいる個人の方で、次の要件を満たす場合に適用を受けることができます。

イ．　取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること（会計ソフトで決算書を作成していること）
ロ．　貸借対照表を確定申告書に添付していること

２．10万円の青色申告特別控除

この控除は、1の要件に該当しない青色申告者が受けられます。
不動産所得、事業所得は、収入金額から必要経費を差し引いた金額となります。必要経費は、原則として領収証がないと認められません。
青色申告特別控除は、いうなれば領収証の必要がない特別な必要経費ということができます。

所得＝収入金額－必要経費－青色申告別控除

個人事業主の方で、売上５０００万円、必要経費３０００万円の場合に65万円の青色申告特別控除の節税メリットがどれだけあるかみてみましょう。 65万円控除を受けない場合 所得 ＝５０００万円－３０００万円＝２０００万円 所得税＝約５２０万円 65万円控除を受ける場合 所得 ＝５０００万円－３０００万円－６５万円＝１９３５万円 所得税＝約４９４万円

ポイント

利益が出ているけれど、税金でもっていかれたくない！ 税金よりも事業拡張のため運転資金としてお金を使いたい！ お金を手元に残したい！ お金を使わないでできる節税方法を教えてほしい！ ほかの会社はどうやって節税しているのか教えてほしい！ これらに１つでも該当した中小企業、個人事業主の方へ まず、１番重要なことは・・・・・ 儲かっている会社ほど、しっかりと節税対策をしています。 でも、税金のことは難しい・・・・、節税の仕方が分からない・・・・、税理士に任せているから・・・・・、とお考えではないですか？ 税理士が節税に強ければ言うことはありません。その税理士からの節税のアドバス、提案をしっかりと丁寧に聞いて、実行して下さい。 もし、節税に弱い税理士だったら・・・ この機会に、この「節税対策　４４選」を読んでみて下さい。きっと、税理士に頼らず、自分自身で節税対策を実行することができます！

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