未払費用（締後給料の計上）

給料の締日が２０日締めの会社であれば、２１日から月末までの期間に対応する給料を未払計上し、経費に含めることができます。

ポイント

1. 給与規程で給料の締日をしっかりと確認しましょう。
2. 役員報酬については、雇用関係ではなく委任関係であり、日割りの概念がないため、締日から月末の期間に対応する給料を未払計上することは認められません。締日の翌日から期末までの期間の日割り給料を経費に計上することができます。
   

利益が出ているけれど、税金でもっていかれたくない！ 税金よりも事業拡張のため運転資金としてお金を使いたい！ お金を手元に残したい！ お金を使わないでできる節税方法を教えてほしい！ ほかの会社はどうやって節税しているのか教えてほしい！ これらに１つでも該当した中小企業、個人事業主の方へ まず、１番重要なことは・・・・・ 儲かっている会社ほど、しっかりと節税対策をしています。 でも、税金のことは難しい・・・・、節税の仕方が分からない・・・・、税理士に任せているから・・・・・、とお考えではないですか？ 税理士が節税に強ければ言うことはありません。その税理士からの節税のアドバス、提案をしっかりと丁寧に聞いて、実行して下さい。 もし、節税に弱い税理士だったら・・・ この機会に、この「節税対策　４４選」を読んでみて下さい。きっと、税理士に頼らず、自分自身で節税対策を実行することができます！

「節税対策　44選」は、税理士として培ってきた節税ノウハウを、中小企業、個人事業主の方でも節税ができるようアレンジしたものです。 １．すぐに使える節税テクニックを紹介しています。 ２．「ポイント」で税務調査で否認を受けないよう、注意すべき点を紹介しています。 ３．税金の知識はほとんどなくても節税を実行できます。

PDF版　19,800円（税込）   ｐｄｆ見本はこちら

特定商取引に関する法律に基づく表示