30万円未満の減価償却資産

１個当たりの取得価額が１０万円未満の減価償却資産（テレビ、工具、電化製品、パソコンなど）を購入した場合、その購入した時点で全額経費に計上することができます。

これとは別に、中小企業に限っては、１個当たりの取得価額が３０万円未満の減価償却資産については、年間３００万円までは、その購入した時点で全額経費に計上することができる制度（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）があります。

３０万円未満の減価償却資産であれば、年間３００万円までは全額経費になるという節税効果の高い制度です。 例えば、１台２５万円のパソコンを１０台購入した場合、２５０万円全額を経費に計上することができます。

ポイント

1. 中古資産であっても適用することができます。
2. 器具備品以外にもソフトウェアなどの無形減価償却資産も対象となります。
   

利益が出ているけれど、税金でもっていかれたくない！ 税金よりも事業拡張のため運転資金としてお金を使いたい！ お金を手元に残したい！ お金を使わないでできる節税方法を教えてほしい！ ほかの会社はどうやって節税しているのか教えてほしい！ これらに１つでも該当した中小企業、個人事業主の方へ まず、１番重要なことは・・・・・ 儲かっている会社ほど、しっかりと節税対策をしています。 でも、税金のことは難しい・・・・、節税の仕方が分からない・・・・、税理士に任せているから・・・・・、とお考えではないですか？ 税理士が節税に強ければ言うことはありません。その税理士からの節税のアドバス、提案をしっかりと丁寧に聞いて、実行して下さい。 もし、節税に弱い税理士だったら・・・ この機会に、この「節税対策　４４選」を読んでみて下さい。きっと、税理士に頼らず、自分自身で節税対策を実行することができます！

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