短期前払費用

決算とは、その事業年度で生じた収益・費用・利益を正しく計算する作業です。税務上は、現金で支払ったものが費用となる、現金で入金されたものが収益となるという、「現金基準」の考え方を採用しておらず、現金として支払っていなくても、あるいは、現金で入金されていなくても費用、収益として計上しなければなりません。

例えば、事務所を借りる場合、翌月分の家賃を当月末までに支払う内容の契約が一般的です。この場合、４月分の家賃を３月末までに支払うわけですが、３月決算の場合、３月末に支払った４月分の家賃は、支払った３月の時点では前払費用として資産に計上し、原則として費用に計上することができません。

ただし、例外として、地代家賃、保険料、支払利息など、その支払った日から1年以内に役務提供を受けるものを支払った場合において、その支払った金額を継続して費用に計上することができます。決算直前で利益が出ている場合は、家賃、保険料、リース料などの年払いを検討しましょう。

短期前払費用は、最大で１年分の家賃、保険料などの経費を決算前に支払うことで経費に計上することができます。

ポイント

短期前払費用が税務調査で否認を受けないよう、次の点に注意しなければなりません。

1. 支払った日から１年以内に役務提供されるものであること（３月決算の場合には、４月分から翌年３月分までということになります
2. 契約書の支払方法を「月払い」から「年払い」などに変更すること
3. 決算までに支払を実行すること
4. 一度年払いしたら、最低でも３年は継続して年払いを実行すること

なお、製造原価項目は短期前払費用の適用を受けることはできません。

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「節税対策　44選」は、税理士として培ってきた節税ノウハウを、中小企業、個人事業主の方でも節税ができるようアレンジしたものです。 １．すぐに使える節税テクニックを紹介しています。 ２．「ポイント」で税務調査で否認を受けないよう、注意すべき点を紹介しています。 ３．税金の知識はほとんどなくても節税を実行できます。

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