平成10年4月1日以後に取得をした建物の減価償却の方法については、定率法を選択することはできず、旧定額法又は定額法によりその計算を行うこととされています。

ところで、他人の建物について内部造作を行った場合には、その減価償却の方法についても旧定額法又は定額法に限られることとなるのですか。

他人の建物について行った内部造作については、その内部造作が建物附属設備に該当する場合を除き、旧定額法又は定額法により減価償却を行うことになります。

なお、この場合の耐用年数については、耐用年数の適用等に関する取扱通達1－1－3((他人の建物に対する造作の耐用年数))により合理的に見積もった年数によることとなります。

1. 法人税法上、減価償却資産は限定列挙されているところであり（法人税法施行令第13条）、他人の建物について行った内部造作についても、そのいずれかに分類されることとなります。この場合、それが法人税法施行令第13条((減価償却資産の範囲))に掲げる減価償却資産のいずれに当たるのかについては、明確な規定は存しませんが、自己の建物について行った内部造作については当該建物の耐用年数を適用する取扱い（耐用年数の適用等に関する取扱通達1－2－3）の考え方からすれば、他人の建物について行った内部造作についても、同条の規定上、建物附属設備に該当するものを除き、建物に含まれることと解するのが相当と考えられます。
2. したがって、他人の建物について行った内部造作のうち建物附属設備に該当しないものについては、減価償却の償却方法について定めた法人税法施行令第48条又は第48条の2((減価償却資産の償却の方法))の適用上、同令第48条第1項第1号ロ又は第48条の2第1項第1号の規定が適用されることとなりますので、その償却の方法は旧定額法又は定額法に限られることとなります。

【関係法令通達】